住宅を購入すると、減税や控除の対象となります。そもそも減税・控除とはどういったものなのか、住宅購入でどのような減税・控除が適用になるのかについて紹介します。住宅ローン控除の計算方法についても参考にしてみてください。
減税とは、その名の通り、税金が減ることを意味します。一定の条件を満たす場合、減税によって税金の負担が軽くなる仕組みです。
また、控除とは差し引くことを意味しており、課税対象額や税金が減ります。控除によって最低限の生活費を残しやすくなることから、最低生活費を保証することが目的です。
住宅購入にあたり、利用できる減税や控除としては、住宅ローン控除、贈与税非課税措置などが挙げられます。それぞれについて解説します。
住宅ローン控除は住宅ローン減税制度のことであり、毎年の住宅ローン残高の1％が、13年間にわたって所得税から控除されます。金額によっては所得税からは控除しきれないことがありますが、その部分については住民税からも一部控除される仕組みです。
住宅は金額が大きい買い物ということもあり費用負担が大きくなってしまいますが、住宅ローンを使用する方の金利負担を軽減する目的の制度となっています。
参考元：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/）
新築住宅を購入したり、住宅の増改築を行ったりするために直系の尊属である父母や祖父母などから資金を受け取った際、一定額までは贈与税が非課税になる制度が贈与税非課税措置です。住宅を購入する際の初期負担を軽減させることによって、居住水準の向上などを図る目的で作られました。
贈与税非課税限度額は、質の高い住宅については1,000万円、一般住宅は500万円です。
参考元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html）
具体的に住宅ローン控除を利用する場合、いくら控除されるのでしょうか。住宅ローンは、最大4,000万円までの住宅ローン残高の1％を13年間の所得税から控除する仕組みです。
1～10年目は住宅ローン残高×1％×10年が控除され、11～13年目は「建物価格の2％÷3」または「上限を4000万円として住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1％」の少ない方の額が控除されます。
具体的な例を紹介します。前提条件として、以下の通り定めます。
参考元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html）
年収700万円の方が4,200万の住宅を購入するにあたり、住宅ローンで3,900万の借り入れを行ったとします。この場合、初年度の住宅ローン控除額は、おおよそ381,000円、控除期間合計の金額は4,186,600円です。
国土交通省のサイトで詳細のシミュレーションができるので、確認してみてはいかがでしょうか。
参考元：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/simulation/）
参考元：国土交通省（https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/）
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