日本は地震大国といわれていますので、不動産物件を購入するうえで耐震性をチェックすることはマストです。本記事では、建築物に課されている耐震基準や、物件を購入する上で知っておきたい耐震構造などについて詳しく解説しています。
日本で建築物を建てる際には、「耐震基準」を満たす義務があります。以下に、耐震基準について詳しく解説します。
日本の建築物には、「耐震基準」があります。この耐震基準には「新」と「旧」があり、現在は新耐震基準に対応している物件であることが、住宅ローン控除の条件となっています。 旧耐震基準は、1950年に「建築基準法」として制定されました。人命や財産の保護を目的とし、日本の建築物はすべてこの基準を守らなければいけないとされました。
建築基準法は1981年に改正され、新耐震基準が制定されました。新耐震基準は、「頻繁に起こり得ない大地震でも倒壊しないこと」を前提に制定され、実際に阪神大震災では、新耐震基準を満たした建築物で、倒壊した事例はないのだそうです（配管のヒビや破損などは別）。
1981年以降に建てられた建築物は、新耐震基準を満たしています。しかし、それ以前に建てられた建築物ももちろん存在します。こうした旧耐震基準で建てられた建築物は、耐震診断と耐震補強によって新耐震基準を満たすことが可能です。木造一戸建てを例に挙げると、150万円前後で耐震補強を行うことができます。
まず、耐震診断で壁の量やバランスを調査し、建物全体がどの程度劣化しているか、地盤沈下を起こしていないかなどをチェックします。耐震診断で補強が必要だと診断された箇所を、補修・補強していくという流れです。
不動産物件の耐震等級は、3段階に分かれています。いかに、それぞれの耐震レベルを解説します。
東日本大震災や阪神大震災、今後起こり得るといわれている南海トラフ巨大地震など、本当にまれに発生する大地震においても倒壊の危険性が極めて少ないレベル。もっとも高い耐震等級です。
耐震等級1の地震の1.25倍の地震力に対して、倒壊や崩壊の危険性が極めて少ないレベル。
耐震等級1の地震の1.5倍の地震力に対して、倒壊や崩壊の危険性が極めて少ないレベル。
耐震等級の条件を満たすために、日本の建物はどのような耐震構造を用いた建築を行っているのでしょうか？
耐震構造とは、建物自体をしっかり頑丈に作ることで、地震による揺れに耐えられる構造です。日本の建築物のほとんどが、この耐震構造を用いた建築を行っています。
制震構造とは、建物の壁や柱に「ダンパー」という制振装置を組み込んで、揺れを吸収するように作る方法です。耐震構造よりも、地震の揺れを2〜3割減らすことができるといわれています。
免震構造は、建物の基礎にゴムなどで作られた「免震装置」を設置することで、揺れを建物の基礎部分から吸収する方法です。免震構造を採用することで、通常の耐震構造と比べて揺れを3分の1から5分の1に低減できるといわれていて、近年ではマンションで免震構造を採用しているケースが増えています。
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※参照元：国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do）
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（2023年6月2日調査時点）
